県内企業の事業承継 課題は「後継者」
2023.11.02 18:31
- 県内企業の世代交代に関する調査で、後継者が課題と答えた企業が半数以上にのぼることがわかりました。
- これは、南都経済研究所が県内２９２の企業に調査したものです。
- それによりますと、事業承継について「経営課題と認識しているが特に何もしていない」と答えた県内企業は２３．６％で、最も多くなりました。
- また「事業承継をするつもりはない」とした企業は１５．４％で、前回６年前の調査より大幅に増えています。
- 検討している事業承継先について尋ねたところ「家族・親族」が６割近くを占め、次に「役員・従業員」となりました。
- 全国的には親族内での承継は約３分の１で、近年減少傾向にあり、奈良県は他府県に比べ親族での事業承継が多いのが特徴です。
- 一方、課題として「後継者を支える人材の育成」や「後継者の育成」をあげた企業は、ともに５割を超えていることがわかりました。
- 南都経済研究所では「事業承継は、経営権から取引先との信頼関係まで、引き継ぎが多岐にわたる。専門家や国の機関などの啓発や支援の加速が求められる」としています。
