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奈良のニュース
新型コロナ関連業務委託で過払い　県が約６０００万円の返還求めＪＴＢ提訴
2024.12.27 18:45

　県は、新型コロナの感染防止業務を委託していた大手旅行会社・株式会社ＪＴＢに対し、業務委託費の過払いがあったとしておよそ６０００万円の返還を求める訴えを起こしました。


　午前９時、県の代理人弁護士が奈良地裁に訴状を提出しました。訴状などによりますと県では２０２０年度から４年間、新型コロナの感染防止対策を行う飲食店の認証業務など３３件、事業費であわせておよそ１７６億円をＪＴＢ奈良支店に委託していました。


その後、監査の指導を受け県が改めて詳しい調査をしたところ、９件の業務で実際の勤務状況と精算時の実績報告書に差異があり、およそ６０００万円の人件費の過払いが発覚したということです。県が過払い分の返還を求めるもＪＴＢ奈良支店は過大請求ではないとして返還に応じなかったため、提訴に至ったということです。


県福祉医療部次長・春木智博さん

「人件費で過払いになっているところ、これについては、やはり公金ですので適正に返還していただきたいというのが県の思いです」


また、県ではほかにも過大請求の可能性があるとしていて、まだ提出されていない正社員の勤務実態については、裁判の中で提出を求めていくということです。なお、株式会社ＪＴＢは「訴状を受け取っていないためコメントは差し控えさせていただきます」としています。

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