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奈良盆地東縁断層帯地震を想定 奈良市 災害対策本部訓練
2024.09.02 18:06
地震による大規模な災害を想定した奈良市の訓練が2日行われ、参加者が危機管理への思いを新たにしました。
訓練は、奈良市の地震災害で最も被害が大きいとされる奈良盆地東縁断層帯地震を想定したもので、地震の規模はマグニチュード7.4、市内での最大震度は7としています。
また、発生した時刻を1日夜10時として、深夜で情報収集が困難な状況を設定し、発生12時間後の2日午前10時から災害対策本部の3回目の会議として訓練を始めました。今回は、2024年1月に起きた能登半島地震や、2016年の熊本地震を参考にしながら、より実態に近い状況をイメージしたといいます。
奈良市の各部局からは被害状況などが報告され、市としての応急対策や当面の活動方針を決定し、参加した関係機関との間で情報を共有しましたが、仲川市長は…
仲川市長
「(大規模な)災害が起きた場合に、市内にどのような被害が、どのような場所で、どの程度発生しているかを的確に把握するのは、実際いちばん困難かなと思います。おそらく相当時間が経過してから最終的な実態がわかるのかと思います。」
災害発生時には自治体も被災するという点を踏まえながら、情報収集の課題を示しました。一方、災害に強いまちづくりのためには、住民の意識や行動も重要なポイントです。2日は、市内の自主防災防犯組織のメンバーもオブザーバーとして参加し、訓練を見ながら熱心にメモを取る様子も見られました。
奈良市危機管理課長・稲田幸嗣さん
「災害の規模によっては、きょうの想定よりもはるかに情報が少ない、現場ももっと混乱しているという状況はあると思います。地域で住民の方が〝共助〟という部分で、一定規模の支援が届くまでの間、乗り切っていただくということが非常に大事になります。自主防災防犯組織にご協力いただけるよう、日頃から一緒に取り組んでいけたらと思います。」
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