山下知事 教育無償化に向け 年度内にも制度設計進める
2023.06.21 18:35
- 山下知事は２１日の定例会見の中で、選挙の公約に掲げていた教育無償化に向けた制度設計を、年度内にも進めていく方針を改めて強調しました。
- 山下知事は、高校授業料の段階的な無償化を４月の知事選の公約に掲げ、今年度の予算査定の結果、執行中止となる分を教育や子育て支援などに活用できるよう検討していきたいとしています。
- 山下知事
- 「教育無償化についは実施していく方向で変わりはございませんし、年度内に制度設計を進めていきたいと思っていますが、やはり奈良県でも、わざわざ大阪に引っ越さなくても同様に無償化を受けられるということをしていくのが教育行政に携わるものの責務かなと思っておりまして、公約に掲げました。」
- 大阪府では、高校授業料の完全無償化をめぐって府が検討している新しい制度で、授業料が６０万円を超えるケースで新たに学校側の負担が増えることから、私学の団体が懸念を示しています。山下知事は、奈良でも私学の団体と協議していく必要があるとし、大阪などへの人口流出を防ぐとともに経済的な理由で進学を諦める中学生をなくすためにも教育無償化を進めていきたいと改めて強調しました。
