奈良市新斎苑 損害賠償訴訟 和解の無効を求める住民監査請求
2023.06.06 18:34
- 奈良市の新しい火葬場の用地取得をめぐる損害賠償訴訟で、市が和解したことについて、市民らは６日、和解を認めた市議会の議決が無効だとして住民監査請求を行いました。
- 奈良市の火葬場をめぐっては、市が、建設するための土地を鑑定評価額の３倍以上で購入したとして住民訴訟が起こされ、仲川市長と元地権者にあわせて約１億１６００万円の支払いを求めることを奈良市に命じる判決が確定していました。
- その後、市は市長らに損害賠償を求め奈良地裁に提訴していましたが奈良地裁は仲川市長と元地権者が３０００万円ずつ支払う和解案を示し、５月の議会で審議が行われ、議長裁決の結果可決されていました。和解によって、当初の賠償損害額から６０００万円を差し引いたおよそ８６００万円は市が債権放棄することになりました。それを受けて住民グループは６日、和解を認めた市議会の議決が無効であるとして住民監査請求を行ないました。
- 弁護士・今治周平さん
- 「そもそも住民訴訟制度自体が（市が提訴した）訴訟での減額による和解というものを想定していない。議会がそれについて議決をするという権限もない。議決は違法・無効である。損害賠償請求権自体は残っているのでそれについて請求してくださいと（求めた）。」
- そして、仮に和解が有効だとしても減額による和解は違法であり、市が債権放棄したおよそ８６００万円の請求をするよう市に求めています。また、監査請求を受けて奈良市は「確認できていないので、コメントできません」と話しています。
