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県立民俗博物館めぐり 収集・保存方針を検討 第1回有識者会議
2024.11.18 18:52
収蔵スペース不足が課題となっている県立民俗博物館について、今後資料を収集・保存する際の方針を検討するための県の有識者会議が開かれました。
1974年に開館した県立民俗博物館では、大正から昭和初期の生活用具や農具など約4万5000点を収蔵していますが、スペースが足りないことから資料の約半分はプレハブの倉庫や旧高田東高校など別の施設で保管しています。これを受けて山下知事は2024年7月、すべての資料を3Dデジタルアーカイブ化することや、有識者による検討委員会で収集・保存のルールを新たに策定する方針を明らかにしていました。
18日、県庁で開かれた1回目の検討委員会には民俗学や博物館学、保存科学などが専門の5人が委員として出席しました。18日は県立民俗博物館の現状の共有や、県から収集・保存のルールの骨子案が示されたといいます。委員会のあと、委員長を務める国立民族学博物館の日高 真吾教授は、県立民俗博物館は「グローバル化で地域性が見えにくくなる中で『奈良の顔』としての可能性を持っている」と期待しました。その上で資料の廃棄=除籍の可能性については「最後の手段」であると強調し、次のように述べました。
国立民族学博物館・日高 真吾教授
「博物館という中で除籍・廃棄というのは資料にとって最後のプロセスですので、ルールを決めた後の議論というものをどう深めていけるのか、そういう持続可能な体制づくりというのが非常に大きな課題になるのかなと。」
なお、県では資料の収集・保存方針を2025年度中に策定するとしています。
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