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奈良市 新年度当初予算案 一般会計総額1,680億円 過去最大規模
2025.02.20 19:01
奈良市は新年度の予算案を発表しました。物価の高騰や児童手当の制度拡充などで、一般会計の総額は1680億円となり、過去最大規模となっています。
一般会計の総額は1680億円で、2024年度より52億7700万円増加しています。
歳出では、児童手当の所得制限撤廃などの制度拡充による影響で、義務的経費が2024年度より、4.9%増加しました。その他の経費では、2025年夏に予定されている、市長選挙や、参議院議員選挙に関わる経費に加え、物価高騰により光熱費などを含めた物件費が、2024年度より5.3%増加しました。
歳入では、給与所得の増加や、定額減税が終了する影響もあり、市税が2024年度より7%近く増加し、市が旧月ヶ瀬村と旧都祁村と合併した2005年以降で過去最高となる見込みです。
新年度予算案について仲川市長は・・・
奈良市 仲川市長
「やっぱり安心と成長(の予算)かなと思います。特に災害の問題。それから国際情勢、物価高、あらゆる面で不安な要素ばかりの状態、防災対策と物価高対策ということについては、やはり先延ばしをしにくいところかなと考えましたので、今回は必要最低限のものを組ましていただいた」
市は、防災力の強化や物価高騰対策に力を入れたといい、主な事業として防災拠点として活用するロート奈良鴻ノ池パークに2カ所設置する防災用備蓄倉庫と、発電機などの購入費用に3000万円。また、市内21校に通う中学生の給食費無償化の経費として国の交付金を活用し、4億5000万円を計上しています。
新年度予算案は、2月28日に開会する3月定例市議会に提出されます。
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