県 業務委託の過払い返還求める裁判 第１回弁論 ＪＴＢ側争う姿勢示す
2025.04.10 19:02
- 新型コロナの感染防止業務の人件費で過払いがあったとして、県が業務を委託していた大手旅行会社・株式会社ＪＴＢに対し、およそ６０００万円の返還を求める裁判の第１回弁論が、１０日開かれました。
- 県側は、契約金額は概算額で業務の完了後、実績に基づき確定する「概算契約」だったと主張する一方、ＪＴＢ側は、業務を行う前に金額を決め実績による精算を行わない「総価契約」だとして、争う姿勢を示しました。ＪＴＢは奈良テレビの取材に対し「契約は、適正に履行完了したものと理解しています。これまでの対応と見解を、裁判の中で主張してまいります」とコメントしています。
