「物流の２０２４年問題」 県内企業の約７割がコスト増加
2024.09.03 18:48
- 物流業界の、いわゆる「２０２４年問題」によって県内企業の約７割が物流コストが増加したと答えていることがわかりました。
- ２０２４年４月からトラックドライバーなどの時間外労働に上限規制が設けられたことによる、輸送力の減少などの問題は「物流の２０２４年問題」と呼ばれています。南都経済研究所が県内企業に与える影響についてまとめたところによりますと、「物流の２０２４年問題」の具体的な影響として７割近くの企業が「物流コストの増加」と回答しており収益悪化を懸念する声が出ています。
- いっぽう対応策としては「運送費値上げの受け入れ」が６０％と最も多く、「業務スケジュールの見直し」などの戦略的な取り組みはまだ一部の企業にとどまっています。南都経済研究所では「今後は、物流問題を単なるコストと捉えるのでなく経営全体から見直して取り組むことが必要だろう」としています。
