県内の地価調査 平均変動率 全用途で１６年連続の下落
2023.09.19 18:49
- 土地取引価格の指標となる地価調査の結果が発表され、住宅地、商業地などを合わせた全用途の平均は、１６年連続の下落となりました。
- 地価調査は、住宅地や商業地などの土地について取引の指標となる価格を県が公表するものです。前の年と比較した県内の平均変動率は全用途でマイナス０．４％で、１６年連続の下落となりましたが、下落率はやや縮小しています。用途別にみると、住宅地は１５年連続の下落となりました。最も価格が高かったのは奈良市学園北１丁目で、１平方メートルあたり３０万４０００円でした。駅から徒歩圏内の生活利便性が高い住宅地の需要が堅調である一方で、県中南部では、人口減少などの影響を受け下落傾向が継続していて、二極化が鮮明になっています。商業地では、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行し、観光客の回復がみられることなどから、奈良市の中心商業地などが回復傾向にあり、横ばいから上昇に転じました。工業地では、大阪からのアクセスが良い土地は依然需要があり、京奈和自動車道を中心とするインフラの充実などから１０年連続の上昇となりました。
