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国政レポート郵送で執行部が追加対応要請 高市氏側「公平性に欠ける」と批判
2024.09.18 19:15
自民党総裁選挙に立候補している高市早苗経済安全保障担当大臣の地元事務所が18日会見しました。そして国政レポートを郵送して、党の選挙管理委員会から注意を受けたことに関連して党執行部が追加対応を求めていることに「公平性に欠ける」などと批判しました。
論議となっているのは高市事務所が地元・奈良2区をはじめ全国の党員ら約30万人に郵送した国政レポートです。今回の総裁選挙で自民党は告示前の9月4日、資金をかけない選挙とするため政策パンフレットなどの郵送を禁止しました。しかし、その一部が4日以降に党員らに届いていたとして党の選挙管理委員会は11日に口頭での注意を行っていました。
しかし17日になって自民党執行部が選管に追加の対応を要請したことを受け、高市氏側が反発しているものです。会見を開いた木下剛志秘書は混乱を招いたと謝罪する一方で執行部の対応を公平性、公正性に欠けると批判しました。
自民党奈良県第二選挙区支部 事務局責任者 木下剛志さん
「(自民党の)選挙管理員会が決めたことにさらに党執行部から圧力をかけることは我々の常識としては考えられない。当方はしっかりとルールを守って従前より選挙にあたっている。」
木下秘書によりますとレポートは高市氏の1年間の実績などを書いたもので、8月1日に業者にデータを手渡していて、総裁選には全く触れていないといいます。ただ8月中に発送を終えたとしていますが、「ゆうメール」を使ったことから選管が通知を出す9月4日以降に党員の元に到着した可能性はあると説明しています。
なお、9人が立候補した自民党総裁選挙は今月27日の投開票にむけ異例の混戦が続いています。
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