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一般会計 総額約5637億円 県 新年度予算案 過去20年で最大規模
2025.02.19 18:53
県は一般会計の総額で約5637億円の新年度予算案を発表しました。子育て支援や世界遺産登録に向けた施策に予算が配分されています。
県が発表した新年度予算案は一般会計の総額で5636億5700万円で、過去20年間で最大の規模となりました。歳入のうち県税収入は個人県民税や法人事業税などの増加で前の年度より90億円多い1328億円を見込んでいます。歳出では人件費などの義務的経費が約25億円増加した2355億円余りとなっています。消防防災ヘリコプターの更新や県文化会館の再整備などのため、投資的経費は109億円あまり増加し、その財源として県債が約110億円増えています。
新年度予算案ではこども・子育て施策の推進として、あわせて106億8100万円が計上されました。このうち不妊治療費の助成を行う市町村への補助に8800万円、0歳から3歳未満の子どもがいる子育て世帯がベビーシッターを利用した際に助成を行っている市町村への補助に1800万円が盛り込まれています。
また、県立高校のトイレの洋式化や、特別教室や体育館へのエアコン設置などに27億4000万円、インターネットの仮想空間「メタバース」上に公設フリースクールを整備する事業に1700万円を計上しています。
山下知事
「『奈良の魅力向上 加速化予算』とでも言いましょうか。次世代の健全育成というのは我々のやらなければならない一番大きなことです。公約に掲げた施策については、0歳から2歳児の保育料の無償化と所得制限のない高校授業料の実質無償化、この2点を除いては令和7年度をもって達成されると考えています。」
このほか、「飛鳥・藤原の宮都」の世界遺産登録に向けて情報発信を強化するため、資産に設置する統一的な説明板の制作や、県立万葉文化館の一部を改修して解説エリアを設ける事業などにあわせて5億3700万円が盛り込まれています。
また、ことし4月の大阪・関西万博関連の予算に5億円余りが計上され、このうち万博会場での催しや誘客促進などの事業に2億9700万円、県内の小中学生、高校生などを招待する費用として1億7000万円が盛り込まれています。
なお県は重点施策に予算を配分するため、県営うだ・アニマルパークの一部イベントなど43件の事業を廃止するほか、「ぐるっとバス」のルートの再編成など65件の事業を見直し、あわせて21億8300万円を削減します。
県の新年度予算案は2月25日開会の2月定例県議会に提出されます。
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