奈良市新斎苑 和解をめぐり 市民らの住民監査請求を棄却
2023.07.04 18:33
- 奈良市の新しい火葬場の用地取得をめぐる損害賠償請求で市が和解したことを受けて、「和解を認めた市議会の議決は無効」として、市民らが住民監査請求を行っていましたが、市の監査委員はこの請求を棄却しました。
- 奈良市の新しい火葬場をめぐっては、市が、建設用地を鑑定評価額の３倍以上で購入したとして住民訴訟が起こされ、仲川市長と元地権者にあわせて約１億１６００万円の支払いを求めるよう市に命じる判決が確定していました。市は市長らに損害賠償を求め提訴していましたが、奈良地裁は仲川市長と元地権者がそれぞれ３０００万円ずつ支払う和解案を示し、５月の議会で可決されました。これを受けて住民グループは６月、市議会の議決は無効であるとして、住民監査請求を行っていましたが、市の監査委員は６月２８日付けで請求を棄却しました。
- それによりますと「和解案は裁判所からの和解の勧めに沿ったものであり、法的手続についても適正に行われた上で議会の採決がなされている」と判断。和解によって市に損害が発生しているとは言えないとしました。なお、住民グループ代表の厚井弘志さんは奈良テレビの取材に対し「棄却されることは想定内。和解は無効であり、残りの損害賠償金の支払いを求めて今月中に提訴する予定」と話しました。
