「サイバー事案の共同対処に関する協定」を県警と県内金融機関が締結
2023.02.18 18:30
- 増加するサイバー犯罪の発生時に共同で対処する協定を県警本部と県内に本拠地を置く金融機関が結びました。
- 南都銀行、奈良中央信用金庫、大和信用金庫、奈良信用金庫、県農業協同組合と結ばれた協定は、金融機関との連携を密にし県民の財産を守ろうとするものです。
- 締結式では、猪原正義生活安全部長が「サイバー事案の発生時には、速やかに相談いただき情報を共有して被害の軽減につなげたい」と呼びかけました。
- また、奈良中央信用金庫の高田知彦理事長は、「県の金融機関が共同でサイバー事案の対策に取り組めてありがたい」と感謝しました。そのあと、協定の是非が問われると「異議なし」の言葉と共に承認され拍手が沸き起こりました。
- サイバー事案は、現在も増え続けていて5つの金融機関などは、一丸となって立ち向かう事を心に誓っていました。