物価高騰対策や子育て支援 県６月補正予算案 約１４８億円計上
2023.06.13 18:30
- 山下知事は１３日、６月補正予算案を発表しました。一般会計の総額は約１４８億円で、物価高騰対策や子育て支援などが盛りこまれています。
- ６月補正予算案の一般会計は１４８億１８００万円で、当初予算などをあわせると今年度の一般会計予算の総額は５４７７億３６７０万円にのぼります。今回の補正予算案には山下知事が選挙の公約に掲げていた、物価・エネルギー価格高騰対策に加え、子育て支援の拡充などが盛りこまれています。物価高騰対策として、民間の事業所などで働く県民１５万人を対象に、１万円で１万５千円分の買い物ができる電子クーポンを発行する事業や、基本給１％以上の賃上げを行った中小企業などに給付金を支給するなどの事業に１９億７０００万円を計上しています。また、県有施設のすべてで電力調達の随意契約が続いていることや省エネ化に遅れが見られることなどから、ＬＥＤ照明を導入するほか２０２４年度から２０２８年度までに、県有施設の電力を県が一括で調達するよう取り組む事業に、３８億７３００万円を計上しました。このほかスクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーをあわせて１４人増員し、ヤングケアラーやいじめ、不登校など、生徒らが抱える問題への支援体制の充実を行う事業などに１６００万円を計上しました。
- 不妊治療や発達障害の子どもへの支援に向けて、調査などを行うための予算も盛りこまれました。これらの６月補正予算案は６月１６日に開会する県議会本会議に提出されます。
