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奈良のニュース
県内の地価調査　全用途では下落も商業地・工業地は上昇
2024.09.17 18:40

　土地取引価格の指標となる地価調査の結果が発表されました。住宅地を含む全用途の平均は１７年連続の下落となる一方、商業地と工業地では上昇率が拡大しています。


　地価調査は住宅地や商業地などの土地について取引の指標となる価格を県が公表するものです。前の年と比較した県内の平均変動率は全用途でマイナス０．３％で１７年連続の下落となりましたが下落率は縮小しています。


用途別にみると住宅地は１６年連続の下落となりました。最も価格が高かったのは奈良市学園北１丁目で１平方メートルあたり３２万２０００円でした。


駅から徒歩圏内の生活利便性が高い住宅地の需要が堅調である一方で県中南部では人口減少などによる過疎化の影響を受け下落傾向が継続していて二極化が鮮明になっています。商業地では国内外からの観光需要の復活を受け、奈良市の中心商業地などの需要が回復しており、平均で２年連続の上昇。奈良市東向中町では１０％を超える上昇となるなど上昇率が拡大しています。


工業地では、災害リスクが比較的少ない内陸型の工場用地であることや、京奈和自動車道を中心とするインフラの充実などから平均で去年を１ポイント上回る３．８％の上昇となりました。上昇は１１年連続です。

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