去年の人権侵害 インターネット上が3割
2023.04.14 18:34
- 去年県内で人権侵害の疑いがあるとして調査されたケースのうちインターネット上での書き込みなどに関する事案が約3割を占めたことがわかりました。
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- 奈良地方法務局によりますと県内で去年1年間に寄せられた相談のうち、人権侵害の疑いがあるとして調査した事案は139件で、前の年より24件減少しました。そのうち最も多かったのが障害者や、同和問題に関する「差別待遇」で36件、次いでパワハラなどの「労働関係」と「プライバシー侵害」に関するケースがそれぞれ22件でした。中でも「プライバシー侵害」に関する事案は前の年の1.7倍に増加しておりSNS上に実名を挙げて中傷するなどインターネット上での事例がほとんどを占めたという事です。インターネット上の書き込みに関する事例はSNSへの部落差別を助長する投稿などもあり、全体の約3割に当たる42件と前の年の2倍以上に急増しています。奈良地方法務局では「スマートフォンを使う人に向けての人権教室を開くなど引き続き啓発活動に努めたい」としています。