新型コロナ対策会議本部 「5類」移行後の新たな方針
2023.03.16 18:23
- 新型コロナウイルスの感染法上の位置づけが５月８日以降、季節性インフルエンザと同じ「５類」に移行することを受け、県は１６日対策本部会議を開き、移行後の方針を決めました。
- 感染法上の取り扱いが「５類」に引き下げられることで、これまで患者を発熱外来などで対応してきましたが、一般の医療機関で診療や入院の受け入れが可能になります。県の新たな方針は国の方針に沿ったもので、５月８日以降の外来・検査は季節性インフルエンザと同様に、幅広い医療機関で対応するほか、当面の間は一定数の新型コロナ対応病床を確保し、入院患者を受け入れる体制を維持するとしています。
- また、軽症者などを受け入れていた宿泊療養施設の運用を終了、日々の感染状況の発表や飲食店・宿泊施設の認証制度は廃止する方針です。
- 県は国の方針を踏まえて、詳しい対応については今後検討を進めるとしています。
- また県医師会は、１６日定例の記者会見を開き、新型コロナやインフルエンザの流行は収まりつつあるものの、感染対策は欠かさないよう、県民に呼びかけました。
- そして「５類」移行後は、これまで国が全額負担していた検査や診療、入院に患者本人の費用負担が発生することから、物価高も影響して病院に行かない人が出るかもしれないという懸念を示しました。
- それにより、感染がまん延する可能性もあるとして、自分を守るために感染予防策を徹底し、感染した場合は、早い段階での受診をお願いしたいと呼びかけました。
