被災地への必要な支援に向けて 県が被災地支援対策本部を設置
2024.01.11 18:33
- １日に発生した能登半島地震の被災地に向けて必要な支援を行うため、県は１１日、支援対策本部を設置しました。
- 対策本部は山下知事を本部長に各部局長などで構成され、今後の支援策の検討などを行います。１１日の初会合では、能登半島地震の被害状況の確認のほか、奈良県がカウンターパート方式で支援を担当している石川県穴水町をはじめとした被災地への支援の状況が報告されました。そして今後、全国知事会や関西広域連合などと連携し、被災地のニーズに寄り添った支援を全庁をあげて実施する方針が示されました。また、県は厚生労働省からの要請を受けて、避難所での健康観察支援を行うため、県の保健師など４人を１月１３日から１９日まで石川県能登町に派遣することを明らかにしました。
- また、県は能登半島地震の被災者を対象に、県は県営住宅２０戸を無償で提供することを決めました。
- 提供する県営住宅は奈良市で４戸、大和郡山市・橿原市でそれぞれ７戸、桜井市で２戸となっており、使用期間は原則１年以内、家電や寝具などの必要な生活物資も希望に応じて無償で提供するということです。また罹災証明書の提出は後日でも対応するとしています。詳しくは奈良県住まいまちづくり課まで（ＴＥＬ ０７４２―２７―７５３９）お問い合わせください。
