正確性と生産性を向上 奈良県事業者デジタル化促進宣言式
2024.11.26 18:38
- 電子申告や納税のキャッシュレス化などに加え事業者が日頃行う業務全体のデジタル化を進めようと県内の納税協会などが宣言式を行いました。
- 国税庁では事業者の取引や会計処理から税務手続きまでの一貫したデジタル化を促進しています。これを受けて行われた２６日の宣言式では、県内の納税協会や、税理士会などが事業者のデジタル化を進めようという宣言書に署名し、奈良納税協会の橋本会長が読み上げました。
- 続いてゲストの神戸学院大学 現代社会学部教授の中野雅至さんが、最新の文字読み取り機能を使ってレシートを帳簿のデータに仕訳けするまでを体験しました。
- 集まった約２００人の関係者らは、今後はデジタル化によって事業全体の正確性や生産性を向上させることが欠かせないと再認識していました。
