４年ぶりに誘致活動再開 県 陸自駐屯地誘致の要望書を国に提出
2024.06.19 19:13
- 県が２０２０年以降中断していた陸上自衛隊の駐屯地の誘致を目指して、国に要望書を提出していたことが分かりました。
- これは１９日の定例記者会見で山下知事が明らかにしました。奈良県は全国の都道府県で唯一、陸上自衛隊の駐屯地が配置されていません。このため県では災害対応などのため、荒井前知事時代に県が五條市に購入した土地に２００７年から誘致活動を行っていましたが難航し、２０２０年からは誘致活動を中断していました。要望書は６月１４日、県と県議会からの要望書を合わせて県議会の岩田議長から木原稔防衛大臣に提出されました。県の要望書には、２０１１年の紀伊半島大水害や１月の能登半島地震を踏まえ、「防災力の向上を図るうえ配置を実現してほしい」としています。
- 山下知事
- 「陸上自衛隊の駐屯地が奈良県にもし存在すれば、災害時などに迅速に部隊を展開していただけるという点でメリットがあると考えまして、改めて要望することとした次第でございます。」
- ただ、県はかつて駐屯地の候補地だった五條市の県有地に、山下知事が就任して以降は防災ヘリポートやメガソーラーなどを整備する計画を示しています。山下知事は「駐屯地の設置場所はあくまでも防衛省が決めるもの」としていますが、記者団からこの場所に駐屯地を誘致する可能性はあるかと聞かれると…。
- 山下知事
- 「（県の）計画自体はこれまで通り粛々と進めていきますが、急遽ここに自衛隊の駐屯地を設けたいという話があれば、その時点で （県の）計画を修正するということはありますが、防衛省からどういう反応があるのかわからない段階で、いま県が進めている取り組みを中断するということは考えていない。」
