持続可能なまちづくりへ 県と近鉄グループが包括連携協定
2023.11.27 18:50
- 地域活性化や持続可能なまちづくりの実現などを目指し、県と近鉄グループホールディングスが包括連携協定を結びました。
- ２７日、山下知事と近鉄グループホールディングスの都司尚社長が協定書を交わしました。県と近鉄グループはこれまでも公共交通の整備や沿線の住宅開発など様々な分野で協力してきましたが、包括連携協定を結ぶのは今回が初めてです。
- 協定では、駅を中心としたまちづくりやアクセス改善、観光振興などで連携・協力するとしています。都司社長は、近鉄は奈良県とともに発展してきたとし、人口減少が進む中、持続可能なまちづくり、沿線の価値向上に協力して取り組んでいきたいと話しました。また山下知事は、県内の課題を早期に解決するためにも組織と組織で連携を深め、年に１回、それぞれのトップも含めた幹部職員クラスの協議会を開催していきたいと意気込みました。その課題のひとつ、近鉄奈良線の移設について山下知事は、大和西大寺駅の高架化のみを行い、平城宮跡を通る現在の奈良線からの大規模な移設はしない方針を示しています。これについて改めて考えを問われると…
- 近鉄グループホールディングス 代表取締役社長 都司尚さん
- 「平城宮跡のところをどういう形でやるかということについては、以前は奈良県からう回案だということでご提案もいただいて、そういう中で我々もそれをベースに検討を進めてきたところなんですが、元々私どもとしましては従来のところを通る方がいいのではと申し上げてきたこともあり、費用対効果を含めご検討いただくというのは非常にけっこうなことかと思います。」
- 山下知事
- 「両者（前知事と自分）の案のどちらが優れているのか、近鉄・県・奈良市の３者の部長級ですでに協議をしていますので、その協議結果は整い次第、改めて報告する予定にしています。
