奈良市の火葬場訴訟 市長と元地権者に対する和解案受けて住民グループが会見
2023.04.25 20:14
- 奈良市の新しい火葬場「旅立ちの杜」の用地取得をめぐり、市が仲川市長と元地権者に約１億１６００万円あまりの損害賠償を求めている裁判で、奈良地裁は２５日付で市長と元地権者に３０００万円ずつ支払うよう求める和解条項を示したことがわかりました。これを受けて２５日、住民グループが会見を開き「住民訴訟をした意味がなく、憤りを感じる」と批判しました。
- 奈良市の火葬場「旅立ちの杜」は、市が当時の地権者から横井町の山林約１１ヘクタールを、鑑定評価額の３倍以上の価格で購入したとして住民訴訟が起こされました。
- ２０２１年１０月、鑑定評価額を差し引いた約１億１６４３万円を市長と元地権者に連帯で支払わせるよう市に命じる、二審・大阪高裁の判決が確定しました。
- この判決を受けて市は２０２２年２月、市長と元地権者に対し損害賠償を求める裁判を奈良地裁に提訴。
- 初公判では大阪高裁の判決を尊重する仲川市長に対し、元地権者は請求の棄却を求めて争う姿勢を見せていました。
- 奈良地裁はきょう付で、仲川市長と元地権者に対し、３０００万円ずつ支払うよう求める和解条項を出しました。
- これを受けて住民訴訟を起こしたグループは２５日、会見を開き、「住民訴訟をした意味がなく、憤りを感じる」と強く反発しました。
- 弁護団長を務める石川量堂弁護士は「奈良地裁が和解案を出してそれをまとめることによって、大阪高裁の判決を書き換えている。一体何のための住民訴訟制度なのか。この和解案には強く反対いたします。」と批判。
- 市はこの和解案の受け入れについて市議会で了承を得るため５月１日に臨時議会を開く予定で、和解案が議決された場合、仲川市長と元地権者が支払う額はあわせて６０００万円に減額され、このほかの損害賠償請求額は市が「債権放棄」し、賠償を免除するとみられています。
- 住民グループの厚井弘志さんは会見で「和解で半額以上減額する、こういうことが法治国家で許されるのか。慎重に議会で判断していただきたいと思う」と話していました。
